昨年１２月１５日で３３年３ケ月勤めた会社を退社した５１歳男性です。翌日より違う企業に縁があり入社し正社員で働いておりますが、自分のこれからを考え今の仕事も辞めて再就職活動を始めたいと考えています。
そこで質問です。最初の会社の失業保険はもう使えないのでしょうか？今の会社の分だけなら、やはり６ヶ月以上働いてから辞めたほうが良いのでしょうか？教えてください。
そこで質問です。最初の会社の失業保険はもう使えないのでしょうか？今の会社の分だけなら、やはり６ヶ月以上働いてから辞めたほうが良いのでしょうか？教えてください。
前職も雇用保険に加入していれば、現職でも雇用保険に加入していれば合算できます。
ハローワークで手続きする時は、前職と現職の離職票があった方が良いと思います。
ハローワークで手続きする時は、前職と現職の離職票があった方が良いと思います。
失業保険を自己都合退社で辞めたら３カ月くらい経ってから給付されますよね？、その間のアルバイトも週２０時間以内、月１４日以内の制限があるのでしょうか？
自己都合退職者・会社からの懲戒解雇者については、
待期期間（７日間）
給付制限期間（３ヵ月）・・・決められた認定日に出席する。最低3回以上の求職活動必要。
アルバイトOK。でも必ず認定日に必要な『失業認定申告書』に漏れなく記入する必要があります。
制限については、なかったと思います。１ヵ月以上のアルバイト長期になる場合は、採用証明書をアルバイトする前日に
ハローワークさんに提出申請しなければいけなかったと思います。
一度、ハローワークで相談してみて下さい。
但し、仕事探していて姿勢だけは最低限崩さないように。・・・支給対象から外されてしまう可能性があるため。
頑張って下さい。
待期期間（７日間）
給付制限期間（３ヵ月）・・・決められた認定日に出席する。最低3回以上の求職活動必要。
アルバイトOK。でも必ず認定日に必要な『失業認定申告書』に漏れなく記入する必要があります。
制限については、なかったと思います。１ヵ月以上のアルバイト長期になる場合は、採用証明書をアルバイトする前日に
ハローワークさんに提出申請しなければいけなかったと思います。
一度、ハローワークで相談してみて下さい。
但し、仕事探していて姿勢だけは最低限崩さないように。・・・支給対象から外されてしまう可能性があるため。
頑張って下さい。
税金や社会保険料に関する質問が3つあります。給与によって、控除される社会保険料が変わるかどうか教えてください。
質問が3つあります。
1：現在、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税の4つが控除されています。
この4つのうち、給与の額によって、変わるものはどれでしょうか？
時給で働いていて、休めば無給なので給与が20万円の月もあれば、15万円の月もあります。
給与が異なっていても、引かれる金額が同じであれば、節約など考えることがあるので教えてください。
2：家族は、給与から住民税が引かれているが、私は引かれていません。
これは会社によって違うということでしょうか？
3：3月末に今の会社を退職して、4/1から別の会社に就職する予定です。
関連会社ではなく、全く別の会社です。
この場合、再就職手当てや失業保険などはもらえますか？
もらえないとすれば、現在の会社に支払った雇用保険は、言葉が悪いですが払い損ということでしょうか？
質問が3つあります。
1：現在、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税の4つが控除されています。
この4つのうち、給与の額によって、変わるものはどれでしょうか？
時給で働いていて、休めば無給なので給与が20万円の月もあれば、15万円の月もあります。
給与が異なっていても、引かれる金額が同じであれば、節約など考えることがあるので教えてください。
2：家族は、給与から住民税が引かれているが、私は引かれていません。
これは会社によって違うということでしょうか？
3：3月末に今の会社を退職して、4/1から別の会社に就職する予定です。
関連会社ではなく、全く別の会社です。
この場合、再就職手当てや失業保険などはもらえますか？
もらえないとすれば、現在の会社に支払った雇用保険は、言葉が悪いですが払い損ということでしょうか？
健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税ですが、
いずれも給与の額には関係がありますが、仕組みは違います。
健康保険、厚生年金は、４，５，６月の給与の平均から 標準報酬月額というものを
算出して、それに 料率をかけて、１年間の保険料を決めます。
なので、４，５，６月は、給与が安くて、それ以外の月が多いと
納める保険料はすくなくなります。
こういう形です。
雇用保険料は、毎月の総支給額に 率をかける ものです。
きっちり比例します。
所得税は、給与から 社会保険料を引いた額 を 税額表に当てはめます。
基本的には、給与に比例します。
２． 基本的には、会社の給与から天引きです。
今、あなたが引かれていないのは、主に２つ理由が考えられます。
住民税は、前年の所得に対して 課税され、支払うので
一昨年の所得がないならば、 今年の５月までは課税されません。
もう一つは、会社が 給与天引きをいやがって、やっていない場合
会社の対応は正しくないですが、こういうケースもあります。
３． 再就職手当、基本手当はもらえません。
ですが、払い損でもありません。
前の会社での加入期間は、通算されます。
例えば、次の会社を ２ヶ月でやめてしまった場合、
２ヶ月では、失業手当はでません。
でも、質問にあるように、失業手当などを貰わずに次の会社に入ったら
通算されます。 そういうわけで、たとえすぐにやめたとしても、
前の会社での加入期間も通算されるので、出る ということになります。
補足へ
会社が特別徴収を嫌がっているのですね。
そういう会社もなかにはあります。
で、転職先ですが、ちゃんとしている所は、給与天引き（特別徴収）が基本です。
入社してから、同僚に 住民税は給与天引きか確認して、給与天引きだと
来年６月からの住民税は、勝手に給与天引きになります。
今年の６月からの分は、会社に 市役所からの納付書を持っていって、
普通徴収から 特別徴収への切替手続きをしてもらうことになります。
失礼だとは思いませんが、手間なのは手間ですね。
雇用保険ですが、自己都合で退職したならば、３ヶ月の給付制限があります。
また、給付制限期間の１ヶ月目は、ハロワから紹介されたところでないと駄目
再就職手当の対象にはならないです。
なので、入社日を １ヶ月以上遅らさないとならないですよ。
その間、給料は貰えないですから、得をするとは思えないですが
入社を遅らせて、その間に事情が変わって、採用取消なんて可能性も
ありますし、
いずれも給与の額には関係がありますが、仕組みは違います。
健康保険、厚生年金は、４，５，６月の給与の平均から 標準報酬月額というものを
算出して、それに 料率をかけて、１年間の保険料を決めます。
なので、４，５，６月は、給与が安くて、それ以外の月が多いと
納める保険料はすくなくなります。
こういう形です。
雇用保険料は、毎月の総支給額に 率をかける ものです。
きっちり比例します。
所得税は、給与から 社会保険料を引いた額 を 税額表に当てはめます。
基本的には、給与に比例します。
２． 基本的には、会社の給与から天引きです。
今、あなたが引かれていないのは、主に２つ理由が考えられます。
住民税は、前年の所得に対して 課税され、支払うので
一昨年の所得がないならば、 今年の５月までは課税されません。
もう一つは、会社が 給与天引きをいやがって、やっていない場合
会社の対応は正しくないですが、こういうケースもあります。
３． 再就職手当、基本手当はもらえません。
ですが、払い損でもありません。
前の会社での加入期間は、通算されます。
例えば、次の会社を ２ヶ月でやめてしまった場合、
２ヶ月では、失業手当はでません。
でも、質問にあるように、失業手当などを貰わずに次の会社に入ったら
通算されます。 そういうわけで、たとえすぐにやめたとしても、
前の会社での加入期間も通算されるので、出る ということになります。
補足へ
会社が特別徴収を嫌がっているのですね。
そういう会社もなかにはあります。
で、転職先ですが、ちゃんとしている所は、給与天引き（特別徴収）が基本です。
入社してから、同僚に 住民税は給与天引きか確認して、給与天引きだと
来年６月からの住民税は、勝手に給与天引きになります。
今年の６月からの分は、会社に 市役所からの納付書を持っていって、
普通徴収から 特別徴収への切替手続きをしてもらうことになります。
失礼だとは思いませんが、手間なのは手間ですね。
雇用保険ですが、自己都合で退職したならば、３ヶ月の給付制限があります。
また、給付制限期間の１ヶ月目は、ハロワから紹介されたところでないと駄目
再就職手当の対象にはならないです。
なので、入社日を １ヶ月以上遅らさないとならないですよ。
その間、給料は貰えないですから、得をするとは思えないですが
入社を遅らせて、その間に事情が変わって、採用取消なんて可能性も
ありますし、
失業保険について質問です。
今の職場を退職し、２週間後に再就職した場合、その２週間分の失業保険は（３か月後に？）給付されるのでしょうか？
退職後、数週間後に再就職するつもりでも、失業保険の申請はするべきなのでしょうか？
今の職場を退職し、２週間後に再就職した場合、その２週間分の失業保険は（３か月後に？）給付されるのでしょうか？
退職後、数週間後に再就職するつもりでも、失業保険の申請はするべきなのでしょうか？
koori999さんの回答の通りです。
全国の皆さんの中で思い違いをしている方が大勢いらっしゃいますね。会社を退職したら貰えるものだと思っている方が。
それと、積み立て保険と思っていらっしゃるかたも多いですね。
国の失業対策の一環で一定の条件を満たせば加入が義務付けられているものです。
雇用保険は掛捨てに近いものですが、加入をやめても1年以上期間が開かなくて再加入すれば過去の加入期間が通算できると言うところが違います。
「いつでも職に就く意思と能力があり、職を探しているが職に就けない状態」の人が受給できるものです。
全国の皆さんの中で思い違いをしている方が大勢いらっしゃいますね。会社を退職したら貰えるものだと思っている方が。
それと、積み立て保険と思っていらっしゃるかたも多いですね。
国の失業対策の一環で一定の条件を満たせば加入が義務付けられているものです。
雇用保険は掛捨てに近いものですが、加入をやめても1年以上期間が開かなくて再加入すれば過去の加入期間が通算できると言うところが違います。
「いつでも職に就く意思と能力があり、職を探しているが職に就けない状態」の人が受給できるものです。
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