パート・もしくはフルタイムで働きたいのですが、今の私の状況は失業保険を受給できるのでしょうか。「１０３万円」は、所得税法上の扶養で、配偶者控除等の対象のことです。失業手当てを受給し始めても、受給額が｢最低生活費｣よりも少なければ、継続して保護を受けられます。

失業保険の受給資格について教えてください。
私の子供（0.5歳）は保育園の空き待ち待機児童です。
たまに1人空きが出ても、抽選で落ちてしまい、入所の目途がたちません。
パート・もしくはフルタイムで働きたいのですが、今の私の状況は失業保険を受給できるのでしょうか。

※数年正社員で働いた後、出産3ヶ月前に会社都合で退職しました。

お子さんが手から離れないうちは資格が無いでしょう。うまく託児所でも持っている事業所の場合は別です。
要するにいつでも就業できることが前提で支給されるものです。

失業保険の延長手続きについて

妊娠をして8年働いていた会社を5月30日に退職しました。

つわりで体調が悪く失業保険の手続きに行くのをすっかり忘れていました…
もう退職してから2ヶ月目
も経ってしまったら失業保険は貰えないですかね？

離職表が手元に届いた時点で退職して一ヶ月は過ぎていました

失業給付については働ける状態であることが条件ですので、通常ですと妊娠している場合は受給資格がありません。
そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大３年（本来の１年と併せて４年）の延長が出来ます。
そして出産後に働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては働けない状態になって３０日を過ぎてから１ヶ月以内に雇用保険者証と離職票と母子手帳等を持って安定所へ行き申し出てください。
また代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。

受給期間の延長の手続きとしては働けない状態になって３０日を過ぎてから１ヶ月以内に雇用保険者証と離職票と母子手帳等を持って安定所へ行き申し出ます。
この１ヶ月以内に手続きをしたか、１ヶ月を過ぎて手続きをしたかによって扱いが異なります。
１ヶ月以内に受給期間の延長の手続きをした場合はその延長された期間が３ヶ月を超えれば給付制限期間は免除されます。
しかし１ヶ月を過ぎて受給期間の延長の手続きをした場合はペナルティとして３ヶ月の給付制限期間が付きます。

＞もう退職してから2ヶ月目も経ってしまったら失業保険は貰えないですかね？

今月中に受給期間の延長をしてください。

＞もう一つ質問なんですが、夫の扶養に入っている場合は延長の手続きできないんですか？

夫の健保により異なります。
多くの健保では受給期間の延長をしている間は夫の健康保険の扶養になれますが、一部の健保では扶養になれません。

＞給付されるときは扶養から外しますが、手続きもできないのですか？

そういう健保では扶養になるときは離職票を健保があずかることになるので結果として手続きができません。
離職票の提出を拒否すると健保は扶養の認定を拒否しますので扶養になれなくなります。
夫の健保に確認してください。

失業保険と扶養について教えて下さい。私は今年1月に会社都合で解雇され、その後すぐ旦那の扶養に入りました。そして3月から失業保険を受給してます。
失業保険受給中は、扶養に入れないとよく聞きますが、旦那の会社に確認したところ入れるということで、そのまま現在も扶養に入った状態で失業保険を貰っています。これは大丈夫なんでしょうか？あと、来月で失業保険満了になるので、パートで働こうと思うのですが、失業保険での収入も年間収入に入るのでしょうか？扶養範囲内の103万から失業保険収入分を引いた金額までしか稼げないのでしょうか？また、扶養範囲内の103万と130万の違いは何ですか？無知ですいませんが、教えてください。

一般的な健康保険組合等は、失業保険受給中は基本手当日額が３，６１２円以上もらっていると被扶養者と認めないという保険者がほとんどですが、貴方の場合、問い合わせの際に、基本手当日額を確認されましたか?
確認されたのであれば、上記のとおりで、３，６１２円未満で扶養の範囲内であったのだと思われます。
確認されなかったのなら、その保険者では、失業保険をもらっても認定されるのだと思います。
認定は保険者が決定しますので、保険者の規定がそうなっているということですね。

健康保険では、失業保険も一般的には収入扱いですが、保険者の規定にもよりますので、パート給与との合算については、保険者に問い合わせるといいでしょう。

「１０３万円」は、所得税法上の扶養で、配偶者控除等の対象のことです。
「１３０万円」は、健康保険法上の扶養で、認定対象者の収入の上限のことです。

失業保険申請中に生活保護を受けることは可能でしょうか？
失業保険支給まで三か月あるので、その間生活保護を受けることは可能でしょうか？

1、資産の活用
預貯金、生命保険、有価証券、自動車、不動産など、ありとあらゆる資産を切り崩したり解約、売却処分をして生活費に充てる。
2、能力の活用
稼働年齢層(15歳～65歳未満)の人は、働いて収入を得る事が絶対条件。
病気や怪我等で働けないと訴える場合、役所側から主治医へ｢検診命令｣という形で、稼働能力の有無の確認。
主治医から就労可と言われれば、自分の訴えとは関係なく働かなければなりません。
3、他法優先
年金、雇用保険、各種手当てなど、他の制度で受給できるものがある場合は、生活保護よりも優先して受給すること。
4、扶養義務者からの援助
まずは、三親等までの親族から援助を受けること。
申請をした場合、三親等までの親族へは必ず通知が行きます。
以上の要件を全て満たしていれば、受給できる可能性はあります。
失業手当てを受給し始めても、受給額が｢最低生活費｣よりも少なければ、継続して保護を受けられます。
ただ、保護費というのは、｢最低生活費｣から収入額を差し引いた額が支給されるので、失業手当ての受給が始まれば、｢保護費｣としての受給額は減ります。