失業保険でのんびりしたいとかいった理由ではありません。離職票は手元にもったままですがハローワークを通しての求職活動はしていませんでした。

現在扶養の場合、失業保険を貰う時に必要な手続きを教えて下さい。

妊娠で受給期間を延長していました。丸三年扶養に入っています。

5/25が第１回の認定日で入金は５日以内と聞いています。

無知でお恥ずかしいのですが、受給額が3612以上なので、扶養から外れなければならないのに、未だに手続きをしていません。

今からでは扶養から外れる手続きには間に合わないでしょうか？

振り込み後に手続きをした場合は罰則などあるのでしょうか？

扶養から外れた場合、国民健康保険と国民年金に加入しないといけないそうですが、国民健康保険は世帯主の年収が580万の場合はいくらくらいになりますか？

３ヶ月で47万受給できると思うのですが、扶養から外れて諸々の支払いや税金を考えたらほとんど手元に残らないから扶養のままの方が良いということはありますか？

明日、御主人の会社で扶養から外れて下さい、また、役所で国保加入に何が必要か、確認して下さい、離職票であったり、健康保険資格喪失証であったり、マチマチです。
罰則はありません、ただ、健保組合より差は大きいですが、けんぽの場合なら求職活動スタート日から扶養から外れますので、国保加入手続きが済むまで、保険証は使わない事です。

国保は世帯主に納付書が来ますが、世帯主が社会保険ですので、国民健康保険加入者の所得により納付額が決まります、国保加入者が質問者様1人なら、質問者様の昨年所得から求めます。
3ヶ月で47万でしたら、国民年金約1.5万×３月＝4.5万、国保（仮定）2万×３月＝6万計約11万ですので、受給した方が良いです。

教えてください。
物事を決められません。よく、重要度と緊急度のマトリックスで決めればいいといいますが、私には、
今、とてもたくさんのことを一度にしなくてはならず、進路・就職・引越しの作業・うつ病治療・失業保険・傷病手当の申請・・・。書き始めたらきりがないのですが、3月中になんとか、「こうやる！」と決めたいのですが、何からやっていけばいいのか全然わかりません。

物事の決め方の「心持ち」を教えてもらえないでしょうか？

漠然としていて申し訳ありませんがよろしくお願いします。

日付の設定が出来ないなら、何日までに終わらせる！とかからスタートしてみては？例えば病院に「次の診察日は○日です」とか言われたら○日しか病院に行くとしか考えませんよね？特に前倒しで行くなんて事はないですよね？今は自分に決定権があるから迷ったりするのでは？ここまでに就職したいと思うなら「○日までに５件面接の日取りを決めよう」等という風に目標を簡単にしてあげたらどうでしょうか？電話するだけですし、片手間で済みます。しかも面接日が決まり、状況が進展します！なのでスタートの日を決めるのではなく短いゴールの日を決めてあげるのもいいと思います！

いわゆる失業保険で質問です。
自己都合退社の場合、給付は3ヶ月後といいますが、「退職からの3ヶ月？」・「ハローワークに申請してから3ヶ月？」のどちらでしょうか？
ちなみに、9月いっぱいで退職したので、今月末で3ヶ月たちます。離職票は手元にもったままですがハローワークを通しての求職活動はしていませんでした。年明けからでもハローワークに失業保険の申請をするべきでしょうか？

簡単に言いますと
「申請した日」になるので
早めの申請がいいです。

しかし
次の仕事が見つかった場合、みつかる場合は申請しないほうがいいです。

雇用保険の加入期間を長く貯めておくことにより
最終的にもらえる期間が延びるからです。

よくお考えになってから申請してください。

販売委託業の失業保険について
販売委託業を 1年間しておりました。昨年の11月で契約を終了し、12月よりそのままその会社のアルバイトとして現在に至ります。来月3月で事業所の撤退が決まり解雇されます。雇用保険の加入が12月～3月の4ヶ月分では失業の理由が会社都合でも加入期間が半年に満たないため失業保険の給付はできないのは知っているのですがそれより前にさかのぼって加入し、失業保険をもらうことは可能でしょうか？

販売委託業をしているときは雇用保険には加入していません。
給料は委託先の会社から毎月定額で支給されていました。
確定申告をして今年度の国保や市民税などはその前の年に比べかなり安くなりました。

税金の免除？などを受けていると（自営業？）だと雇用保険の加入はやはり無理でしょうか？

業務委託になる前は同社のアルバイトとして雇用保険に2年加入していました。
さかのぼって加入できるなら職業訓練校に通い、将来にいかせる技術を身につけたいと思っています。
失業保険でのんびりしたいとかいった理由ではありません。

初歩的な質問で申し訳ありませんがおわかりの方がいらっしゃいましたらご意見をお待ちしています。
よろしくおねがいします。

販売委託業というのが、どういう業なのかですね。

被保険者とならない者の具体例としては、
営業関係の外務員で、主として歩合による報酬を受け、自己の裁量によって業務を行う等、雇用関係によらず委任契約によって働いているものは被保険者になりません。

（大阪労働局雇用保険マニュアルより抜粋）

ですから、歩合給で、保険の外務員のような形態であれば、雇用保険の被保険者にはならないでしょうね。
業務取扱要領・職業安定行政手引20362には、生命保険会社の外務員等での記載になっているので、等に含まれる感じはします。
会社所轄のハローワークの適用課に一度聞いた方がいいですね。

現在失業保険の【待機期間】（自主退社の為三ヶ月）なのですが最初の説明会に出た後に妊娠が分かりました。

こういった場合は再度延長の手続きが必要なのでしょうか？
それともこのまま受給出来るのでしょうか？
どなたかご存知の方がいらっしゃったら教えて下さい。

妊娠して求職活動をしていけないと言うことはもちろん
ありませんが、現実妊婦を新たに採用することは
まずありえません。

近く退職予定です。

うちの会社は、個人経営な感じで経理などがとてもずさんで今までの退職者も離職してからも半年以上離職証の手続きをしてもらえない事が多々ありました。

失業保険の申
請には離職証が必要だと思いますし、申請してからも個人都合の退職だと3ヶ月は受給されないと思いますが、申請から3ヶ月は仕事をしたりすると失業保険が貰えなくなるのは理解しているのですが、退職後、離職証が届きハローワークに申請に行くまでの期間もバイトなどしてしまうと、失業保険の申請や受給は受けられなくなってしまうのでしょうか？

離職証が届くのがかなり遅くなる事が予想出来、さすがに長期の無職は経済的に不安があるので、短時間のバイトをしつつ離職証が届くのを待ちたいのですが、退職後バイトをした事で、申請が受理されなかったり、失業保険や職業訓練を受けられない事になるのが心配です。

申請前には、多少のバイトなどしても大丈夫なのかおわかりになる方がいたら回答よろしくお願い致します。

ハローワークに雇用保険の申請をするまではアルバイトはしても構いませんよ。それまでは特に制限はありません。
ただ、申請の時には辞めておかなければなりません。（申請時には完全失業状態であることが条件）
また、申請の時にハローワークの担当者からアルバイトなどをしていましたか？と聞かれたら正直に話してください。
それによってその後の受給に影響があるものではありません。

受給期間中でも３ヶ月の待期期間中でもアルバイトはできます。
ただし、週２０時間未満という条件がつきますし、雇用保険の基本手当が減額されるといった規制がありますがそれは仕方がないとあきらめてください。
参考までにアルバイトの仕方を書いておきます。
＜給付制限期間中のアルバイト＞
① 週20時間未満であれば特に金額等に制限はないので自由にできるが制限期間終了後の最初の認定日に申告をしてくださいというHWもある。この場合でもその後の受給には影響しない。
② ただし週20時間以上の場合は就職扱いになる。この場合、給付制限期間中に始めれば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は延長されない。この場合はアルバイト先の採用証明書と退職証明書が必要。
注）①についてはハローワークによっては月に14日未満という制限をつけるところがありますので確認してください。基本は週20時間未満です。

＜受給中のアルバイト＞
① 週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト賃金の金額は特に制限されない。ただし、日給が最低賃金（２３２０円）以下だと減額支給される場合があります。（これはほとんど例がありません）
② 週２０時間未満で１日４時間未満の場合、バイト賃金から控除額（１２９６円）を控除した額と基本手当日額の合計が賃金日額の８０％を超えるとき、超える分だけ基本手当日額が減額される
計算式：［（バイト賃金－１２９６円）＋基本手当日額］－賃金日額×８０％＝基本手当日額から控除される金額
注）賃金日額とは雇用保険受給資格者証にある離職時賃金日額のこと。
＊上記バイト賃金が賃金日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されない。
＊バイト賃金から控除１２９６円を引いた金額と基本手当日額の合計が賃金日当の８０％以内なら全額支給される。

③ 週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業等)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごとに支給される。