先日パートを辞めました
その際に離職票を会社から出してもらえるはずなのですが、なかなか出してもらえず
こちらから催促の電話を入れて自宅に郵送されたのが退職日から１ヵ月もたってからでした
通常であれば、退職日から遅くとも１０日過ぎくらいまでには離職票を出してもらい
ハローワークへ失業保険の申請をして、
それから(こちらの自主退社なので)３ヶ月後に失業保険が戴けるものですが
今回は申請するの１ヵ月遅れてしまったために失業保険の戴けるのが退職日より４ヵ月後になってしまいました
何故そんな事になったのか？
会社に問いただしても、最後の給料明細発行に合わせなければならなかった為などの言い訳をされました
ハローワークでそんな事があるのか？聞いてみると、
最後の給料明細に離職票の発送を合わせ無くてはならない何て規則は特にはないとの事
申請が１ヵ月遅れたのは、自分の都合ではなく会社の都合なので何とかならないか？
もしくは会社をハローワークから何か訴えられないか？聞いてみましたが
ハローワークでは決まった期間の失業保険の支払いをするだけで
その始まりが１ヵ月遅れるだけの事だからどうしょうも無いとの事でした
離職票とは、退職した人の方から会社に催促しなければ発行してもらえない物なのでしょうか？
催促などされなくても発行するのは、会社の義務なのでは？
失業保険の支払いが１ヵ月遅れるのもそうですが、
変な言い訳をされて騙されてしまったようなのも釈然としません
これは泣き寝入りしかないのでしょうか？
何か、会社の不手際を訴える手段は無いのでしょうか？
その際に離職票を会社から出してもらえるはずなのですが、なかなか出してもらえず
こちらから催促の電話を入れて自宅に郵送されたのが退職日から１ヵ月もたってからでした
通常であれば、退職日から遅くとも１０日過ぎくらいまでには離職票を出してもらい
ハローワークへ失業保険の申請をして、
それから(こちらの自主退社なので)３ヶ月後に失業保険が戴けるものですが
今回は申請するの１ヵ月遅れてしまったために失業保険の戴けるのが退職日より４ヵ月後になってしまいました
何故そんな事になったのか？
会社に問いただしても、最後の給料明細発行に合わせなければならなかった為などの言い訳をされました
ハローワークでそんな事があるのか？聞いてみると、
最後の給料明細に離職票の発送を合わせ無くてはならない何て規則は特にはないとの事
申請が１ヵ月遅れたのは、自分の都合ではなく会社の都合なので何とかならないか？
もしくは会社をハローワークから何か訴えられないか？聞いてみましたが
ハローワークでは決まった期間の失業保険の支払いをするだけで
その始まりが１ヵ月遅れるだけの事だからどうしょうも無いとの事でした
離職票とは、退職した人の方から会社に催促しなければ発行してもらえない物なのでしょうか？
催促などされなくても発行するのは、会社の義務なのでは？
失業保険の支払いが１ヵ月遅れるのもそうですが、
変な言い訳をされて騙されてしまったようなのも釈然としません
これは泣き寝入りしかないのでしょうか？
何か、会社の不手際を訴える手段は無いのでしょうか？
本来会社側は退職日の翌日から15日以内に退職の手続きを行わなければなりませんが、ご質問者様1名分給与計算をするのが面倒で、本来の給与〆日にまとめて給与計算を行ったために、このように離職の｢手続きが遅れてしまったのでしょう。
本来は、会社側に対して罰則規定もありますが、実際に適用されて例もあリませんので、異議を申し立てても特に対処していただけないでしょう。
退職する際には、会社側に返信用の封筒を渡し、15日以内に送付するよう求めておく事が必要ですね。
本来は、会社側に対して罰則規定もありますが、実際に適用されて例もあリませんので、異議を申し立てても特に対処していただけないでしょう。
退職する際には、会社側に返信用の封筒を渡し、15日以内に送付するよう求めておく事が必要ですね。
失業保険認定日と職業訓練校の開始日が重なってしまいました
５月から職業訓練校に通うことになりましたが
開始日と失業給付認定日が同じ日です。
どちらを優先させるべきでしょうか？
その連絡はどこにしたらよいのでしょうか？
５月から職業訓練校に通うことになりましたが
開始日と失業給付認定日が同じ日です。
どちらを優先させるべきでしょうか？
その連絡はどこにしたらよいのでしょうか？
その職業訓練校はハローワークへ申し込んだものとの前提で
時間も重なったのですね
職業訓練校優先でいいです
通常入校日は入校式と簡単な説明だけなので、午前中だけで終わるでしょう
それが終わったら１７：１５分までにハローワークに行って下さい
そのように職業訓練校から指示があります
失業保険受給中に職業訓練校へ通う場合は、ハローワークに行くのは入校日と修了日だけです、それだけで通学中の失業保険は出ます
時間も重なったのですね
職業訓練校優先でいいです
通常入校日は入校式と簡単な説明だけなので、午前中だけで終わるでしょう
それが終わったら１７：１５分までにハローワークに行って下さい
そのように職業訓練校から指示があります
失業保険受給中に職業訓練校へ通う場合は、ハローワークに行くのは入校日と修了日だけです、それだけで通学中の失業保険は出ます
リストラは避け得れないものなのでしょうか？
大阪の企業で2年くらい働いています。先日、上司より解雇を通告されました。理由は経営不振により営業所を閉鎖の為で、且つ他の支店に行ってもあぶれる職種（事務）であるからです。
4月末日に通告され、在籍は5月末日まで、引き継ぎが済めば出社の必要は無しとのことです。条件は特にありません。5月の一月分の給与は支払われますが、有休の買い上げや、また退職金も勤続年数からしてありません。正直、急過ぎて困っています・・・。もちろん、退職理由は会社都合となり、失業保険は待機期間無しで受け取れますが、だからと言ってこの不況の職探しにおいての安心材料にはなりません。
例えば、リストラを拒否したり、あるいは退職を数か月だけでも先延ばしにしてもらったりは出来ないものでしょうか。（後者はもちろん、会社の対応によるでしょうが、お伺いしたいのは異動等の選択の余地もない解雇時の権利の面でそういうことを言えるのか、です）
大阪の企業で2年くらい働いています。先日、上司より解雇を通告されました。理由は経営不振により営業所を閉鎖の為で、且つ他の支店に行ってもあぶれる職種（事務）であるからです。
4月末日に通告され、在籍は5月末日まで、引き継ぎが済めば出社の必要は無しとのことです。条件は特にありません。5月の一月分の給与は支払われますが、有休の買い上げや、また退職金も勤続年数からしてありません。正直、急過ぎて困っています・・・。もちろん、退職理由は会社都合となり、失業保険は待機期間無しで受け取れますが、だからと言ってこの不況の職探しにおいての安心材料にはなりません。
例えば、リストラを拒否したり、あるいは退職を数か月だけでも先延ばしにしてもらったりは出来ないものでしょうか。（後者はもちろん、会社の対応によるでしょうが、お伺いしたいのは異動等の選択の余地もない解雇時の権利の面でそういうことを言えるのか、です）
現実的には、争うのか争わないのかということです。
労働審判で最低2ヶ月、司法なら、最長数年かかるということです。
いろいろな人の意見が、最重要な点は、
解雇権行使、自由の原則が、一番最初に有り
その後、労働契約方による、解雇権濫用の定理として濫用が戒められ
その定理の判断基準として、整理解雇の4要素を司法が判断を行ないます。
つまり
1.原則解雇は自由
2.濫用を戒めるが、その判断をするのは裁判所。
なので、拒否や、先延ばし交渉も良いですが、会社が本気なら
あなたに戦える基盤はありますかということです。
でその上でですが整理解雇の4要素とは
（１）人員整理の必要性
これは、営業所を閉鎖し、人員が余ることを証明できれば
（２）整理解雇回避の努力
これは、経費節減、交際費節減、残業の制限など企業努力をしたかということです。
最大の焦点は、役員の報酬が削減されていれば、かなり甘く見られます。
（３）整理解雇手続の相当
まずは、派遣社員の雇い止め、パートの雇い止め、希望退職の募集、退職勧奨
などの行なったということ
（４）整理対象者選定の合理性
その人間をやめさせるに当たり、人数や、選定方法に合理的な理由があるかということ
以上が、焦点ですが、あくまでも状況により、参考にされる程度です。
過去の最高裁判例でも、
派遣を雇用していても、正社員を解雇したのは合法
（派遣社員には技術的な素養が有ることが客観的に証明が出来、解雇対象者から
解雇を行なうのは、今後の企業存続経営方針から（技術開発に力を注ぐ）
3番の手続き要素についても、それを行なわないからといって
整理解雇の合理的な理由が減じられるわけではない。）
との判断も出ています。
要するに、あなたに私を解雇するに当たり、なぜ私なのか
会社がいう、合理的な理由を合理的でないと証明が出来るかということです。
それを反論して、証明するのはあなたです。
それが可能なら、戦うのも良いかもしれません。
労働審判で最低2ヶ月、司法なら、最長数年かかるということです。
いろいろな人の意見が、最重要な点は、
解雇権行使、自由の原則が、一番最初に有り
その後、労働契約方による、解雇権濫用の定理として濫用が戒められ
その定理の判断基準として、整理解雇の4要素を司法が判断を行ないます。
つまり
1.原則解雇は自由
2.濫用を戒めるが、その判断をするのは裁判所。
なので、拒否や、先延ばし交渉も良いですが、会社が本気なら
あなたに戦える基盤はありますかということです。
でその上でですが整理解雇の4要素とは
（１）人員整理の必要性
これは、営業所を閉鎖し、人員が余ることを証明できれば
（２）整理解雇回避の努力
これは、経費節減、交際費節減、残業の制限など企業努力をしたかということです。
最大の焦点は、役員の報酬が削減されていれば、かなり甘く見られます。
（３）整理解雇手続の相当
まずは、派遣社員の雇い止め、パートの雇い止め、希望退職の募集、退職勧奨
などの行なったということ
（４）整理対象者選定の合理性
その人間をやめさせるに当たり、人数や、選定方法に合理的な理由があるかということ
以上が、焦点ですが、あくまでも状況により、参考にされる程度です。
過去の最高裁判例でも、
派遣を雇用していても、正社員を解雇したのは合法
（派遣社員には技術的な素養が有ることが客観的に証明が出来、解雇対象者から
解雇を行なうのは、今後の企業存続経営方針から（技術開発に力を注ぐ）
3番の手続き要素についても、それを行なわないからといって
整理解雇の合理的な理由が減じられるわけではない。）
との判断も出ています。
要するに、あなたに私を解雇するに当たり、なぜ私なのか
会社がいう、合理的な理由を合理的でないと証明が出来るかということです。
それを反論して、証明するのはあなたです。
それが可能なら、戦うのも良いかもしれません。
失業保険について教えてください。今月に育児休暇が終了し、復帰を考えていましたが保育園に入れず夫と相談した結果主人の実家の両親に預けるために引っ越しました。が通勤が厳しいだろうとのことで退職しました。
因みに派遣社員で5年半勤めていました。これを期に資格を取って正社員になろうと考えています。正社員は無理でも資格を取りたくて…このように退職した場合受給制限はありますか？調べると特定理由離職者にあてはまるみたいなんですが…よろしくお願いします。
因みに派遣社員で5年半勤めていました。これを期に資格を取って正社員になろうと考えています。正社員は無理でも資格を取りたくて…このように退職した場合受給制限はありますか？調べると特定理由離職者にあてはまるみたいなんですが…よろしくお願いします。
お子様を親族に預けるための遠方への転居での離職は、特定理由になりますが、１日の通勤時間が往復４時間長になる場合です。
この４時間は会社規定内での通勤方法によります、４時間超になるなら、特定理由で給付制限はありません。
「補足拝見」
例えば、新幹線の定期代は認めない企業は多数ですよね、このような会社の規定です。
この４時間は会社規定内での通勤方法によります、４時間超になるなら、特定理由で給付制限はありません。
「補足拝見」
例えば、新幹線の定期代は認めない企業は多数ですよね、このような会社の規定です。
離職票が届かないと国民健康保険への切替や失業保険の手続きは出来ませんか？
今月末まで
退職しますが会社に離職票の発行がどれくらいかかるか尋ねたら
来月の給料清算後でそれが13日なの
でそれから
早くても一週間くらいだそうです。
国保の切替は14日以内と聞きますが
これでは完全に過ぎます。
どうしたらいいですか？
今月末まで
退職しますが会社に離職票の発行がどれくらいかかるか尋ねたら
来月の給料清算後でそれが13日なの
でそれから
早くても一週間くらいだそうです。
国保の切替は14日以内と聞きますが
これでは完全に過ぎます。
どうしたらいいですか？
国保への切り替えには、前会社で「退職証明書』は発行して頂き、それを市役所の国民健康保険課に提示されれば、あなたの退職日が分かりますので、国保への切り替えができます。
また１４日以内、と言うことにはなっていますが、さまざまな事情等がありますので、多少は遅れても構いません。
失業保険の申請はは、離職票ー１、－２、と、雇用保険被保険者証が必要ですので、お手元に書類が届いてのちに手続をすることになります。
また１４日以内、と言うことにはなっていますが、さまざまな事情等がありますので、多少は遅れても構いません。
失業保険の申請はは、離職票ー１、－２、と、雇用保険被保険者証が必要ですので、お手元に書類が届いてのちに手続をすることになります。
JT株の総額が桁の読み違いでホッとしています。
では、今度は本格的にふざけた試算にツッコミ入れようと思います。
>平均年収８４７万円の人が、失業保険を９カ月も続けるだけでも相当です。
失業保険ではなく雇用保険ですが。
雇用保険の支給額には限度があることご存知ないのだろうか？
年齢により多少違いはあるものの平均すると1日約7000円
つまり1人辺り月額21万×9ヶ月＝189万円
そして、数万歩譲ってJT社員全員が失業した挙句
全員が雇用保険を9ヶ月分全て受給したとして
189万円×45000人＝約850億円です。
まあ煙草部門が消失してもJTは煙草だけを売ってる訳ではないので
いきなり倒産してしまうことはないんですけどね。
次に失業率ですが、現在の労働人口は約6500万人
失業率を10%引き上げようと思うと650万人の失業者が出る計算ですが。
煙草産業に関連する企業で650万人もの失業者が出るのでしょうか？
運送業に関してはもっとあり得ない数字挙げておられますが・・・
ちなみに運送業の従事者数は約170万人
このうちの25%が失業でしたっけ？42万5000人が失業な訳ですが。
いったいどこからこんなに失業者が出るのですか？
>結局、JTの株を半分以上国で所有してるので、この様な事が起こり得るのです。
国がJT株を保有しているから煙草をこの世から無くすと
大量の失業者が出る、多大な増税が必要。この理屈がさっぱり理解できません。
多少の増税(消費税3%程度)が必要、数万人の失業者が出るなら理解できます。
では、今度は本格的にふざけた試算にツッコミ入れようと思います。
>平均年収８４７万円の人が、失業保険を９カ月も続けるだけでも相当です。
失業保険ではなく雇用保険ですが。
雇用保険の支給額には限度があることご存知ないのだろうか？
年齢により多少違いはあるものの平均すると1日約7000円
つまり1人辺り月額21万×9ヶ月＝189万円
そして、数万歩譲ってJT社員全員が失業した挙句
全員が雇用保険を9ヶ月分全て受給したとして
189万円×45000人＝約850億円です。
まあ煙草部門が消失してもJTは煙草だけを売ってる訳ではないので
いきなり倒産してしまうことはないんですけどね。
次に失業率ですが、現在の労働人口は約6500万人
失業率を10%引き上げようと思うと650万人の失業者が出る計算ですが。
煙草産業に関連する企業で650万人もの失業者が出るのでしょうか？
運送業に関してはもっとあり得ない数字挙げておられますが・・・
ちなみに運送業の従事者数は約170万人
このうちの25%が失業でしたっけ？42万5000人が失業な訳ですが。
いったいどこからこんなに失業者が出るのですか？
>結局、JTの株を半分以上国で所有してるので、この様な事が起こり得るのです。
国がJT株を保有しているから煙草をこの世から無くすと
大量の失業者が出る、多大な増税が必要。この理屈がさっぱり理解できません。
多少の増税(消費税3%程度)が必要、数万人の失業者が出るなら理解できます。
JTの売上高の９２％がタバコです。
ですから、日本でのタバコが禁止されれば、JTは倒産すると思ってます。
そして、JT関連企業も倒産・業績悪化・リストラなどを行うでしょう。
日本ではタバコ事業は、JTだけで行っていたので、影響は多大です。
失業率に関しては、考え方が色々あるでしょう。
完全失業率は、１週間に１時間以上働いていない人が対象です。
生活をする為に、職が見つかるまでに、１週間に１時間でも仕事をしては、カウントされないのです。
だから私は、完全失業率と書かずに失業率と表現しました。
その純粋な失業率で考えれば、当然の数字だと思ってます。
そしてこれだけ日本各地に、たばこ自動販売機があるのです。
配送業務に携わってた人や関係者は、相当数になるでしょう。
そしてタバコの儲けで生活してた人も含めれば、更に増えます。
たばこ自動販売機の撤去で、一時的には仕事が増えます。
しかしその後は、どんどん衰退して行くでしょう。
JTだけではなく、JTに関連する企業も経営が圧迫されるでしょう。
そうなれば、その企業関係の運搬業務も少なくなります。
その企業の関連下請け会社も、経営が圧迫され、同様になります。
JTだけで４５０００人程度ですが、関連会社も併せるとかなり多くなります。
その全てが倒産しませんが、失業者は１０万人単位になると思います。
JT関連会社
テーブルマーク（旧加ト吉）・・・１００％JT株主
ジェイティフーズ （旧旭フーズ） ・・・テーブルマーク１００％株主
サンジェルマン・・・テーブルマーク１００％株主
グリーンフーズ・・・テーブルマーク１００％株主
オーシャンローズ・・・グリーンフーズ１００％株主
ケイエス冷凍食品・・・テーブルマーク１００％株主
ジャパンビバレッジ・・・JT６６％株主
日本フィルター工業・・・JT８７＆株主
鳥居薬品・・・JT５３％株主
その他多数
この様にJTが倒産したらテーブルマークも危なくなり、それ以外の企業も影響するのです。
ここに書いたのは代表的な物だけなので、他にも結構あるでしょう。
JTの倒産は、国の損害・関連企業の経営危機・それらの運送業務
これらを考えると、かなり失業者が発生し、多くの税金投入が発生します。
現在は国が消費税を８％にしたい、と考えられてます。
そこにこれだけの損害や被害が国にもかかってきます。
ここでは詳しく書けませんが、各都道府県や各市町村も影響します。
夕張の様な事が起こる市町村も出る恐れがあります。
ここまでならなくても、まずは消費税１０％にし、国民生活が窮屈になる。
新たな税金や法人税や他の税も増えるでしょう。
私はこれらを含め、消費税だけで賄うとしたら３０％になると言ったのです。
消費税が３０％にいきなり上がるとは、言ってません。
しかし、かなりの増税（手当の廃止も含む）は、避けられないでしょう。
あくまでも私的意見としてるのです。
あなたが今後どう思うかは勝手です。
私の意見が酷いと思って下さっても、考えの違いなのでそれもOKです。
但し、理解出来ない事を聞くだけではなく、もう少し調べる事もしましょう。
私は私なりに調べて、この私的意見になっただけです。
理解できる部分は理解して、理解出来な部分は調べて見る。
それでも理解出来ない部分は、考え方の違いですからね♪
【補足について】
消費税だけで賄うとしたら３０％程度だと言っただけです。
いろんな税を上げたり、新しく税を導入しない条件で、その位になると予想してるだけです。
それにタバコ屋さんにしか自動販売機がある訳ではありませんよ。
街のあちこちにもありますし、タバコの自販機を製造するメーカーもあるんですよ。
中味の半導体などの部品を、作るメーカーもあるんですよ。
自動販売機だけでも色んなメーカーが関わってるのです。
だから純粋に、多く見積もって３万件×１～２人ではないのです。
私的意見を誇大妄想と思われても、危機感が少なければそう思うでしょうね。
この感覚に関しては、おかしくないと私は思うけど、あなたはおかしいと思う。
答えが出てから分かる事なので、実際はお互い想像の範囲なのです。
それに具体的数字や詳細などは、２０００文字だけでは足りません。
そして私の意見に賛同する人も批判する人も出てくるでしょう。
しかし、それは個人の自由ですので、ご自由にと思います。
どちらの意見も、その中間の意見も、それ以外の意見も大事なんです。
真剣に考えるのは良いのですが、全ての人を納得するのはみんな不可能です。
そして、現実に起きていない事には答えがないので、求めないで下さい。
元々が非現実的な質問に、みんな自分なりに考えて予想してるのですからね♪
ですから、日本でのタバコが禁止されれば、JTは倒産すると思ってます。
そして、JT関連企業も倒産・業績悪化・リストラなどを行うでしょう。
日本ではタバコ事業は、JTだけで行っていたので、影響は多大です。
失業率に関しては、考え方が色々あるでしょう。
完全失業率は、１週間に１時間以上働いていない人が対象です。
生活をする為に、職が見つかるまでに、１週間に１時間でも仕事をしては、カウントされないのです。
だから私は、完全失業率と書かずに失業率と表現しました。
その純粋な失業率で考えれば、当然の数字だと思ってます。
そしてこれだけ日本各地に、たばこ自動販売機があるのです。
配送業務に携わってた人や関係者は、相当数になるでしょう。
そしてタバコの儲けで生活してた人も含めれば、更に増えます。
たばこ自動販売機の撤去で、一時的には仕事が増えます。
しかしその後は、どんどん衰退して行くでしょう。
JTだけではなく、JTに関連する企業も経営が圧迫されるでしょう。
そうなれば、その企業関係の運搬業務も少なくなります。
その企業の関連下請け会社も、経営が圧迫され、同様になります。
JTだけで４５０００人程度ですが、関連会社も併せるとかなり多くなります。
その全てが倒産しませんが、失業者は１０万人単位になると思います。
JT関連会社
テーブルマーク（旧加ト吉）・・・１００％JT株主
ジェイティフーズ （旧旭フーズ） ・・・テーブルマーク１００％株主
サンジェルマン・・・テーブルマーク１００％株主
グリーンフーズ・・・テーブルマーク１００％株主
オーシャンローズ・・・グリーンフーズ１００％株主
ケイエス冷凍食品・・・テーブルマーク１００％株主
ジャパンビバレッジ・・・JT６６％株主
日本フィルター工業・・・JT８７＆株主
鳥居薬品・・・JT５３％株主
その他多数
この様にJTが倒産したらテーブルマークも危なくなり、それ以外の企業も影響するのです。
ここに書いたのは代表的な物だけなので、他にも結構あるでしょう。
JTの倒産は、国の損害・関連企業の経営危機・それらの運送業務
これらを考えると、かなり失業者が発生し、多くの税金投入が発生します。
現在は国が消費税を８％にしたい、と考えられてます。
そこにこれだけの損害や被害が国にもかかってきます。
ここでは詳しく書けませんが、各都道府県や各市町村も影響します。
夕張の様な事が起こる市町村も出る恐れがあります。
ここまでならなくても、まずは消費税１０％にし、国民生活が窮屈になる。
新たな税金や法人税や他の税も増えるでしょう。
私はこれらを含め、消費税だけで賄うとしたら３０％になると言ったのです。
消費税が３０％にいきなり上がるとは、言ってません。
しかし、かなりの増税（手当の廃止も含む）は、避けられないでしょう。
あくまでも私的意見としてるのです。
あなたが今後どう思うかは勝手です。
私の意見が酷いと思って下さっても、考えの違いなのでそれもOKです。
但し、理解出来ない事を聞くだけではなく、もう少し調べる事もしましょう。
私は私なりに調べて、この私的意見になっただけです。
理解できる部分は理解して、理解出来な部分は調べて見る。
それでも理解出来ない部分は、考え方の違いですからね♪
【補足について】
消費税だけで賄うとしたら３０％程度だと言っただけです。
いろんな税を上げたり、新しく税を導入しない条件で、その位になると予想してるだけです。
それにタバコ屋さんにしか自動販売機がある訳ではありませんよ。
街のあちこちにもありますし、タバコの自販機を製造するメーカーもあるんですよ。
中味の半導体などの部品を、作るメーカーもあるんですよ。
自動販売機だけでも色んなメーカーが関わってるのです。
だから純粋に、多く見積もって３万件×１～２人ではないのです。
私的意見を誇大妄想と思われても、危機感が少なければそう思うでしょうね。
この感覚に関しては、おかしくないと私は思うけど、あなたはおかしいと思う。
答えが出てから分かる事なので、実際はお互い想像の範囲なのです。
それに具体的数字や詳細などは、２０００文字だけでは足りません。
そして私の意見に賛同する人も批判する人も出てくるでしょう。
しかし、それは個人の自由ですので、ご自由にと思います。
どちらの意見も、その中間の意見も、それ以外の意見も大事なんです。
真剣に考えるのは良いのですが、全ての人を納得するのはみんな不可能です。
そして、現実に起きていない事には答えがないので、求めないで下さい。
元々が非現実的な質問に、みんな自分なりに考えて予想してるのですからね♪
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